近年注目を集めている「退職代行サービス」は、従業員本人に代わって勤務先へ退職の意思を伝えるサービスです。主な依頼先として、民間の事業会社、労働組合、弁護士が挙げられますが、中には詐欺業者などもありますのでその点はご注意ください。
今回は、弁護士に退職代行を依頼した場合の流れについて、過去の事例を基に紹介します。
①弁護士に相談・依頼
弁護士と電話・WEB面談・面談等で、相談内容の確認と退職代行依頼の手続きを行います。まずは一度、ご連絡ください。その際、退職に際して困難を抱えている点、依頼についての不明点等について、ご相談前に整理しておくことをおすすめします。
②受任後、弁護士から相手方へ連絡
依頼を受けた弁護士が、依頼者の勤務先へ相談者の希望する手段（日にち指定可能）で、相手方に退職の意向を伝えます。これはメールやFAXが多いですが、内容証明郵便を用いることもできます。
連絡内容には、退職の意思表示のほか、年次有給休暇の消化、私物整理についての希望、書類の授受などについて記載することもできます。
③退職に必要な書類の授受
この時点で退職は完了しているので、これはアフターサポートとして行うものです。
このように、弁護士が行う退職代行についても、弁護士以外が行う代行サービスと流れは同じです。
弁護士への退職代行の依頼は、会社への伝言役としてではなく弁護士が依頼者にとって不要なものは全て断ってくれるという代理契約になります。
弁護士に依頼することで得られるメリット（強み）は、退職の意思を伝えるだけでなく、相手方への条件交渉から、引継ぎや本人への連絡に関しての拒絶等の退職にまつわるトラブル対応までカバーできることです。
退職代行を利用した場合、会社から本人に業務の引継ぎを求められることがよくあります。数が多いのは、PCなどの設定確認、パスワードやファイル、営業内容の引継ぎなどです。
これらの業務については、内容によりますが「原則行う必要はありません」ので、弁護士に依頼した場合には、弁護士側でこれを拒絶することが可能です。
また、給料明細や雇用契約の内容によっては、残業代や賃金の未払いが発生している場合があり、これらの請求も可能となります。
退職代行を利用する方には、さまざまなご事情があります。退職の意向を伝えたが強い引き留めにあっている、職場の雰囲気や上司の圧力が強すぎてそもそも言い出せない…。
もしそんな困難を抱えながら日々を過ごしていらっしゃるのであれば、ぜひ一度、当事務所へご相談ください。よりよい環境への一歩を踏み出せるお手伝いができればと思います。
Comments