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執筆者の写真家頭 恵

過払い金を満額回収したい!弁護士相談前に確認しておきたい回収方針


過払い金は、争点※がなければ、法律上、絶対に満額回収が可能です。


満額とは、過払い金計算の結果発生している元金だけではなく、その発生している利息まで全額回収することです。法律事務所、司法書士事務所では、満額回収にこだわるのか、それとも和解にもちこんで早期に回収するのか、方針がいろいろあります。

それでは、争点がないケースで、満額で回収できない場合があるのはなぜでしょうか?これは、業者側が、素直に返還せずに争ってくるからです。


争うと言っても、払わないというわけではなく、「早く返すから減額してくれ」という交渉がほとんどです。そのため、早く返還を受けるために、裁判をせずに過払い金の計算額から減額して和解するというケースがあります。しかしそうすると、満額回収ができなくなるというわけです。


当事務所では、満額回収方針を掲げています。これは、過払い金の元金はもちろん、支払日までの利息、訴訟に要した印紙代まで請求しています。このような方針である理由には、1円でも多く返還されることが依頼者様の利益になるからです。

また、裁判だと遅くなる、というのも当事務所にはあてはまりません。当事務所では、依頼を受けた場合には受任通知の発送は翌営業日までに、また、過払い金の取引履歴が届いた際には、届いた日から4営業日以内の訴訟提起を約束しています。


このように早期の訴訟提起をすることで、訴訟外の和解の場合と比較しても遜色のない回収の早さを実現しています。


過払い金返還請求ができる方は、年々減少しております。時効になる前に、早期の依頼をオススメいたします。当事務所では、過払い金返還請求訴訟について経験豊富な弁護士が在籍しています。初回相談料無料ですので、お気軽にご相談ください。



※争点とは


過払い金返還請求訴訟において、業者と弁護士の主張金額が異なる場合があります。

それは計算方法の差ではなく、法律上の争点、つまり裁判所が認める金額が異なる可能性がある場合です。ほとんどの争点は、取引の分断、つまり一旦返済した後に再度借入をしたというものです。それ以外に、第三者弁済、取引停止等の争点があり、これら争点がある場合は、満額回収が困難なことがあります。


▼満額回収が可能な会社・ブランド

アコム、アイフル、新生フィナンシャル(レイク)、シンキ、アプラス、三菱UFJニコス(日本信販)、SMBCコンシューマーファイナンス(プロミス)、SMBCファイナンスサービス(セディナ)イオンクレジットサービス、エポスカード等

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