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よくある質問
Q.離婚の原因を作ったのは私です。それでも自分から離婚を求めることは出来ますか。
A.有責配偶者であっても、自ら離婚を提案すること自体は法的には問題ありません。
   ただし、相手方が離婚に応じず、裁判になった場合、慰謝料の支払義務が発生する場合もあります。
   また、事情によっては離婚自体が認められない場合もあります。例としては、
   未成年のお子様がいたり、離婚をすれば相手方が経済的に困窮する場合などです。
Q.養育費の支払いは子供が成人するまででしょうか。
A.子供が自立するまでというのが一般的ですが、成人するまでとは限りません。
   何をもって自立とするかは2人で話し合って決めることになります。
   18歳まで、20歳までなど年齢で決めるケースもあれば、高校や大学を卒業するまで、
   社会人になるまで、など個々のケースで違います。
   裁判で決定される場合には、両親および子供を支える家族の生活水準や資力を
   総合的に見て判断されます。
   また、一般レベルの資力を持つ親に対しては、子供が大学進学の意欲と能力を有する限り、
   大学卒業まで養育費を支払うこととするケースが大半です。
Q.離婚後、相手が子供と会わせてくれません。どうしたらいいですか。
A.話し合いでまとまらない場合は、家庭裁判所に面接交渉権(子供と会ったり一緒に過ごしたりする
   権利)を求める面接交渉の調停を申立てます。
   後でもめないようにするには、どのように子供と会うのかをあらかじめ詳細に決めておくことを
   おすすめします。
   (会う頻度や場所、送迎方法、費用の負担、子供の誕生日についてなど)