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離婚後の問題

<離婚協議書・離婚公正証書>

離婚時に二人で決めた内容を記し、双方の合意があることを示す署名・押印をした文書です。
さらに支払いなどに強制的な効力を持たせるためには、公証役場で離婚協議書の内容を元に「公正証書」を作成することもあります。離婚協議書作成のサポートを致します。どうぞご相談ください。

【記した方がいい内容】

養育費、面接交渉権、財産分与、慰謝料、戸籍に関すること など

<<離婚後によく問題になること>>

以下の事も、離婚協議書・離婚公正証書に記しておけば、もめることも少なくなります。
特に離婚公正証書は強制力があるので、金銭面の問題も相手に経済力さえあれば支払いを強制することが出来ます。

★【子供関連】…トラブルとなった場合は、家庭裁判所に調停・審判を
申し立てましょう
  • 養育費の支払いが滞ったり途中で支払われなくなる
  • 親権者の変更を求められる
  • 子供と暮らしていない方の親と子供をどのように会わせるか(面接交渉権)
  • 離婚後に生まれた子供の戸籍
<面接交渉権>

面接交渉権とは、子供と同居していない親が子供と会ったり連絡を取れる権利です。
なるべく離婚前に会う場所、頻度などを決め、書面にしておくことをお勧めします。
面接交渉権は親の当然の権利として大抵の場合認められますが、これは親の権利であると同時に子供の権利でもあるため、子供の意思が尊重されます。子供が会いたくない意思を示せば、認められません。
また、その親が離婚前に子供に暴力を振るっていたようなことがあれば、会うべきではないと裁判所が判断することもあります。

<離婚後に生まれた子供の戸籍>
  • 離婚成立後300日以内に生まれた子供:前夫の戸籍へ
  • 離婚成立後300日過ぎに生まれた子供:非嫡出子として母の戸籍→認知を受ければ前夫の戸籍へ
★【変更が必要なもの】

・姓、戸籍…「結婚前の姓および結婚前の戸籍」に戻るのが原則です。婚姻中の姓をそのまま使用する場合は、離婚成立日から3ヶ月以内に「離婚の際に称していた氏を称する届」を、本籍地または所在地の市区町村役場に提出します。離婚届と一緒に提出しても構いません。

<子供の姓>

離婚後も子供の姓および戸籍はそのままです。変更したい場合は、家庭裁判所に「子の氏の変更許可申立書」を提出します。子供が15歳以上であれば、子供本人が申し立てます。
子供の戸籍を変更する場合は、親権者が入籍届と「子の氏の変更許可の審判書の謄本」を市町村役場に提出しなければなりません。

・社会保険関係…第3号被保険者(会社員等の配偶者)だった方は第1号被保険者に変更になります。
「被保険者資格取得・種別変更届」を新住所の役場窓口に提出後、ご自身で国民年金保険料を支払います