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親権

親権とは、父母が未成年の子供に社会性を身につけさせるために持っている権利及び義務の総称で、その子の身体的・身分上・財産上の保護、監督、教育、管理を内容とするものです(財産管理権と身上監護権から成る)。

未成年の子供がいる場合、離婚前には共同親権で育てていますが、離婚後は単独親権になるため、父母のどちらが親権を有するかを決めなければなりません。何年かは父親が親権を持ち、その後は母親に移すなどということは出来ません。離婚届には親権者を記入する欄があり、記入されていないと離婚届は受理されません。

通常は、子供を引き取る方の親が親権者となり、子供に対する財産管理権と身上監護権の両方を行使しますが、親権から身上監護権の一部を分離して、親権者ではない方の親を監護者とするケースもあります。親権者と監護者を分けた場合は合意書を作成しておくと良いでしょう。

【親権に関する注意事項】
  • 子供が複数いる場合には、それぞれの子供について親権を定める必要がありますが、「兄弟不分離」といって、原則としては一方の親が兄弟姉妹全員の親権者になるべきだとされています。
  • 後から親権者を変更するのは容易ではありません。家庭裁判所での調停が必要です。子供の意思を十分に尊重し、慎重に決定しましょう。
  • 懐妊中に離婚した場合は、原則として母親が親権者になります。父親を親権者とする場合は、出産後に変更が可能です。
  • 有責配偶者であっても親権者になれないわけではありません。ただし、離婚原因によっては親権決定の判断に影響することもあります。
【親権者指定の調停】

話し合って決められない場合は家庭裁判所へ親権者指定の調停を申し立てます。

親権の決定においては、経済力が特に影響すると考えがちですが、養育費は必ず分担するものであるため、経済力は必ずしも重要な決定要素とはいえません。子供への愛情はもちろん、父母の心身の健康状態、生活態度、監護能力、生活環境、子供の年齢、性別、発育状況、父母とのこれまでの関係などによって総合的に判断されます。

  • 10歳未満…特別の事情がない限りは母親が親権者になることが多いです。
  • 10歳以上…子供の意思が尊重されます。
  • 15歳以上…家庭裁判所が子供の意見を聞かなければいけません。
  • 子供が成人していれば、親権を定める必要はありません。