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遺留分

遺留分とは、法定相続人に最低限保障されている相続分です。法定相続人の中でも、配偶者・第1順位の子供・第2順位の親のみに認められています。被相続人の兄弟姉妹には遺留分がありません。

遺言の内容で、特定の者の相続割合が多くなっていると、法定相続人の最低限の相続割合である「遺留分」を侵害していることがあります。

例えば、亡くなった男性の遺言により、一人の息子のみに全ての財産が譲られることになった場合、その息子の母親(被相続人の配偶者)・兄弟姉妹(被相続人の子供)は遺留分を侵害されていることになります。
また、全額寄付というような遺言内容も遺留分を侵害しています。
もちろん他の相続人が合意すれば何も問題はありませんが、このような遺言を残すとトラブルの元になる可能性もありますので気を付けましょう。

しかしこのような遺言も有効であり、まずは遺言の内容通りに相続されます。
ただし、もしも法定相続人が遺留分を侵害しているから返してほしいといった場合には、返還しなければなりません。

また、侵害された側の相続人は最初から遺留分の受け取りを求めることは出来ません。遺留分減殺(げんさい)請求権を行使して、一旦相続された財産の中から遺留分を返還してもらうことになります。協議で上手く合意できない場合は、家庭裁判所に「遺留分減殺による物件返還請求の調停申立書」を提出して、調停を申し立てます。(相続開始から10年以内または遺留分の侵害を知ったときから1年以内)