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遺言

遺産は、特に故人の定めのない限り、法律に基づいた割合で法定相続人が相続します。
それぞれの相続人ごとに相続する物や割合を指定したい場合や、以下のようなことを考えている方は「遺言」を準備しておかれることをおすすめします。

特定の家族に多くあげたい
特定の人には相続してほしくない
家族で争って欲しくないので、誰にも相続させずに慈善団体等に寄付したい
財産が多く遺産の範囲確定が困難なので、明確にしておきたい
自分の事業とそれに関連する財産を継がせたい人がいる
認知をしたい子供がいる
子供の配偶者に老後良くしてもらい感謝しているので、その人にも遺産を分配したい  など

遺言で決められていれば、残された家族もそれに従う方向で協議を進めていくので、もめることも少なくなるでしょう。遺言は15歳から作成出来ます。遺言作成時の判断能力が問われるので、「遺言なんてまだまだ必要ない」なんて言わずに、元気なうちに用意しておきましょう。なお、遺言内容は生きている間、いつでも撤回・変更できます。

【遺言の種類】

遺言にはいくつか種類があり、主なものでは、自筆で書く「自筆証書遺言」と、公証人役場で作成する「公正証書遺言」があります。
「自筆証書遺言」は、いつでもどこでも作成出来ます。全ての遺言内容を自筆で書き、正確な日付を記し、署名押印をすれば完成です。ただし、民法に定められた形式に沿っていなければ、せっかく作成した遺言に法的な効力がなくなってしまいます。

また、遺言に家族へのメッセージを書いても構いませんが、法的に効力を認められる遺言内容は以下の事柄です。
相続について(相続人の指定・廃除、相続割合、遺産分割の禁止 など)
相続財産の処分について(遺贈、寄付 など)
身分に関すること(子供の認知、未成年後見人・未成年後見監督人の指定)
遺言の執行について(遺言執行者の指定 など)
・その他(祭祀承継者の指定、生命保険金の受取人の指定 など)

確実な遺言を残すために、ぜひ一度弁護士にご相談ください。

【遺言を見つけたら】

遺言を受け取る側にも注意しなければいけないことがあります。
遺言に封がされていたら、勝手に開封してはいけません。「開封」は、家庭裁判所で相続人等の立会いのもと行う必要があります。もし、自分たちで開封した場合は違法行為となり、5万円以下の罰金となります。

また、封印の有無に関わらず、遺言を発見または以前からその存在を知っているならば、遅延なく遺言書を家庭裁判所に提出し、遺言書の「検認」を申し立てます。
なお、この検認の手続きは、遺言が有効かどうかを判断するものではなく、遺言の形式・内容・日付・署名の有無を確認および明確にし、偽造や書き加えなどを防止するためのものです。また、同時に相続人全てに遺言の存在を知らせるためでもあります。

検認は、申立人以外の相続人が当日に全員集まることが出来なくても行われます。