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住宅ローン特則

自宅を購入し、住宅ローンを組む際には抵当権をつけることがほとんどです。この場合に住宅ローンの返済が滞ると、抵当権を実行され自宅を失ってしまうことになります。
この抵当権の実行を防ぎ、自宅を手元に残して、生活の基盤を維持したまま、再生を図るのが住宅ローン特則です。

その内容は、住宅ローン残額については減額せず、支払い方法を繰り延べるものであり、その繰り延べ方により下記のパターンに分かれます。

①原契約の通り

ローンの支払いが遅れていない場合にはそのまま支払い続けて手続きを進めることができます。

②期限利益喪失の回復型

滞納金等を最大5年以内に支払うことを再生計画とすることで、一括請求されていたものを分割払いに戻します。
※滞納金等が加算された再生計画返済額に加えて、従前の返済額での住宅ローンの返済も必要です。

③弁済期間延長型

②での返済が困難な場合、住宅ローンの返済期間を最長10年間延長することができます。
※最終弁済時に申立人が70歳を超えていてはいけません。

④元本先送り型

③での返済が困難な場合、再生計画に応じた返済期間中(原則3年)は、住宅ローンの一部のみの返済でよいとすることができます。
※あくまで返済時期の先送りであって、減額ではありません。

⑤住宅ローン債権者の同意型

住宅ローン債権者の同意を得れば、上記以外の内容(10年以上の返済期間の延長など)を定めることもできます。