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労務問題

労働者は労働基本権を認められており、賃金や就業時間などに関して交渉したい時や労使間で問題が起きた場合は、団結権や団体交渉権などを行使します。労働組合を組織して問題に対応するように強く求め、ケースによっては裁判に発展したり、その問題が公になることにより社会の信頼を失うこともあります。

企業は従業員の権利保護について真剣に考えて対応していかなければなりません。就業環境の改善は従業員のモチベーションを高め、業績の向上にもつながります。人事や労働の問題に適切に対応していくことは、企業リスク軽減の基本です。

しかし、労働基準法や労働契約法などの労働関連の法律は改正されることも多く、企業内に法務部が置かれていない場合は改正内容を確実に把握して対応をしていくのは難しいものです。
専門家に相談すれば、いざという時の交渉や弁護だけでなく、日々対応すべき点や改善点が分かります。
労働問題は未然に防ぐことが出来るのです。どうぞ当事務所にご相談ください。

<労働問題一例>

退職、解雇、各種処分
賃金交渉(昇給、ベースアップ、賞与など)
未払い賃金・未払い残業代の請求
労働組合、団体交渉
人事・雇用(内定、採用、内定・採用取り消し、非正規雇用、異動、転勤、出向、評価制度 など)
労働時間、休憩時間、休日、福利厚生  など