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相続問題

遺産相続とは

遺産相続とは、故人の財産や権利などを家族、親族が引き継ぐことで、相続される財産には、プラスの財産だけではなく借金などのマイナスの財産も含まれます。

相続は人が死亡したときに発生・開始します。「死亡」には、通常の死亡の状態以外に、法律上死んだものとみなされる失踪宣告(長い間生死が不明な場合)や認定死亡(死亡がほぼ確実だが死体が見つからない場合)の手続きが済んでいる場合も含まれます。

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相続手続を弁護士に依頼するメリット

相続手続はとても煩雑で、順序や期日が細かく定められています。弁護士に一任することにより、
   不備なく確実に期日内に一連の手続きを終えられます。

・遺産分割協議書作成後もお任せ下さい。相続税の税務申告までサポートいたします。
・万が一、相続人同士の間でもめてしまったり、訴訟等に発展した場合も全てを任せられます。
   行政書士・司法書士・税理士等とは異なり、弁護士は協議から訴訟までの一連の手続きを代行できます

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相続対象の財産

一般財産 現金、自動車、家具、貴金属、有価証券ほか故人の様々な所有物
不動産 宅地、建物、農地、山林など
その他 債権(借地権など)、知的財産権(特許権、著作権など)、債務(借金、住宅ローン、連帯保証債務など)

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法定相続と遺言

相続は身内の誰もができる訳ではありません。民法で相続権を持つ人が決められています(法定相続人)。通常は法定相続人が相続順位に準じて相続しますが(法定相続)、正式な遺言がある場合は遺言に記されている人と内容が優先されます(遺言)。

相続人と相続の割合

※非嫡出子:相続分は実子の1/2

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遺産分割

遺産分割とは、相続人間で遺産をどのように分けるかを決めることです。
遺言に分割方法が記されている場合は通常はそのように分割しますが、相続人間の協議等により、異なる分割方法も可能です。
話し合い(遺産分割協議)で決められない場合は、家庭裁判所に遺産分割を請求します。まずは調停を申し立て、調停不成立の場合は審判に移行するのが一般的です。
遺産分割協議は、必ず共同相続人全員の合意に至らなければなりません。
被相続人の出生から死亡までの戸籍、除籍、改製原戸籍などを全て確認し、相続人を確定します。相続人には、胎児、未成年者(特別代理人が必要)、養子(特別養子は含まず)に出た子供、連絡の取れない相続人(不在者財産管理人の代理が必要)も含まれます。

【遺産分割協議書】

・遺産の内容について、出来るだけ具体的に記入します
・相続人の一部を除外してなされた遺産分割協議は無効ですので、必ず相続人全員(特別代理人なども含む)の署名押印が必要です。(印鑑は実印)

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相続放棄

相続には、以下の3種類の方法があります。
①単純承認
②相続放棄
③限定承認

①単純承認
単純承認とは、被相続人の財産をそのまま相続することをいいます。
相続が開始してから3ヶ月以内に何もしなければ、相続人は単純承認をしたとみなされ、被相続人の財産をプラス・マイナス全て相続することになります。

②相続放棄
しかし、借金が高額で、マイナス財産がプラス財産を上回る場合などは相続をしない方がいいと言えます。
また、家業を引き継ぐ人に全てを渡すために、他の家族は相続をしないというケースもあります。
このような場合は「相続放棄」という方法を取りますが、手続きをしなければ相続は放棄できません。従って、何もしないでいると、いつの間にか故人の借金を背負っていることになります。

相続放棄の手続きは、相続人が自分が相続人であることを知った日から3ヶ月以内に、家庭裁判所に「相続放棄申述書」を提出して行います。これは、故人の一切の財産を相続しないという手続きであり、「借金はいらないけど、プラスの分だけ相続したい」といったことは出来ません。
一度相続放棄をしたら、特別な事情(脅迫により放棄した場合など)がない限りは撤回できません。

③限定承認
また、手続きが複雑なためあまり行われませんが、「限定承認」という相続方法もあります。 これは、プラスとマイナスのどちらの財産が上回るのかが微妙な時に、相続財産の範囲内でのみ被相続人の債務を返済するというものです。全てを返済して財産に余りがあった場合はその分を受け取ることができ、逆に相続財産が債務額に足りなかった場合は不足分を支払う必要はありません。 こちらも相続放棄と同じで手続き期限があります。相続人が自分が相続人であることを知った日から3ヶ月以内に、家庭裁判所に「限定承認申述書」を提出します。

限定承認では、複数の相続人がいる場合、全員揃って限定承認を選ばなくてはなりません(相続放棄をした相続人は除く)。

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遺言

遺産は、特に故人の定めのない限り、法律に基づいた割合で法定相続人が相続します。
それぞれの相続人ごとに相続する物や割合を指定したい場合や、以下のようなことを考えている方は「遺言」を準備しておかれることをおすすめします。

特定の家族に多くあげたい
特定の人には相続してほしくない
家族で争って欲しくないので、誰にも相続させずに慈善団体等に寄付したい
財産が多く遺産の範囲確定が困難なので、明確にしておきたい
自分の事業とそれに関連する財産を継がせたい人がいる
認知をしたい子供がいる
子供の配偶者に老後良くしてもらい感謝しているので、その人にも遺産を分配したい  など

遺言で決められていれば、残された家族もそれに従う方向で協議を進めていくので、もめることも少なくなるでしょう。遺言は15歳から作成出来ます。遺言作成時の判断能力が問われるので、「遺言なんてまだまだ必要ない」なんて言わずに、元気なうちに用意しておきましょう。なお、遺言内容は生きている間、いつでも撤回・変更できます。

【遺言の種類】

遺言にはいくつか種類があり、主なものでは、自筆で書く「自筆証書遺言」と、公証人役場で作成する「公正証書遺言」があります。 「自筆証書遺言」は、いつでもどこでも作成出来ます。全ての遺言内容を自筆で書き、正確な日付を記し、署名押印をすれば完成です。ただし、民法に定められた形式に沿っていなければ、せっかく作成した遺言に法的な効力がなくなってしまいます。

また、遺言に家族へのメッセージを書いても構いませんが、法的に効力を認められる遺言内容は以下の事柄です。
相続について(相続人の指定・廃除、相続割合、遺産分割の禁止 など)
相続財産の処分について(遺贈、寄付 など)
身分に関すること(子供の認知、未成年後見人・未成年後見監督人の指定)
遺言の執行について(遺言執行者の指定 など)
・その他(祭祀承継者の指定、生命保険金の受取人の指定 など)

確実な遺言を残すために、ぜひ一度弁護士にご相談ください。

【遺言を見つけたら】

遺言を受け取る側にも注意しなければいけないことがあります。
遺言に封がされていたら、勝手に開封してはいけません。「開封」は、家庭裁判所で相続人等の立会いのもと行う必要があります。もし、自分たちで開封した場合は違法行為となり、5万円以下の罰金となります。

また、封印の有無に関わらず、遺言を発見または以前からその存在を知っているならば、遅延なく遺言書を家庭裁判所に提出し、遺言書の「検認」を申し立てます。
なお、この検認の手続きは、遺言が有効かどうかを判断するものではなく、遺言の形式・内容・日付・署名の有無を確認および明確にし、偽造や書き加えなどを防止するためのものです。また、同時に相続人全てに遺言の存在を知らせるためでもあります。

検認は、申立人以外の相続人が当日に全員集まることが出来なくても行われます。

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遺留分

遺留分とは、法定相続人に最低限保障されている相続分です。法定相続人の中でも、配偶者・第1順位の子供・第2順位の親のみに認められています。被相続人の兄弟姉妹には遺留分がありません。

遺言の内容で、特定の者の相続割合が多くなっていると、法定相続人の最低限の相続割合である「遺留分」を侵害していることがあります。

例えば、亡くなった男性の遺言により、一人の息子のみに全ての財産が譲られることになった場合、その息子の母親(被相続人の配偶者)・兄弟姉妹(被相続人の子供)は遺留分を侵害されていることになります。
また、全額寄付というような遺言内容も遺留分を侵害しています。
もちろん他の相続人が合意すれば何も問題はありませんが、このような遺言を残すとトラブルの元になる可能性もありますので気を付けましょう。

しかしこのような遺言も有効であり、まずは遺言の内容通りに相続されます。
ただし、もしも法定相続人が遺留分を侵害しているから返してほしいといった場合には、返還しなければなりません。

また、侵害された側の相続人は最初から遺留分の受け取りを求めることは出来ません。遺留分減殺(げんさい)請求権を行使して、一旦相続された財産の中から遺留分を返還してもらうことになります。協議で上手く合意できない場合は、家庭裁判所に「遺留分減殺による物件返還請求の調停申立書」を提出して、調停を申し立てます。(相続開始から10年以内または遺留分の侵害を知ったときから1年以内)

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相続問題にかかる費用
着手金 ・相続前調査・交渉(財産の有無、相続人の有無の調査。ただし、調 停・審判・訴訟等の受任が前提となります)150,000円
・遺産分割協議 200,000円
・遺産分割調停 300,000円
・遺産分割審判 300,000円
※遺産分割調停と同時申立の場合は、100,000円となります。
・そのほかの調停、審判(寄与分を定める調停・審判等) 300,000円 
  ※遺産分割調停と同時申立の場合は100,000円となります。
・遺言無効の訴えなどの訴訟 200,000円 
報酬金 ・経済的利益により異なります。
財産的な算出が不可能な場合、400,000円とします。
手数料 ・遺言書作成 定型 100,000円
非定型:経済的な利益の額に応じて定めます。
※公正証書遺言とする場合 上記に30,000円を加算します。
・遺言執行
経済的な利益の額が 300万円未満の場合 300,000円
300万円以上3000万円未満の場合 240,000円遺産の2.1%
3000万円以上の場合 540,000円遺産の1.05%
・相続放棄  100,000円
経費 ・日当  1出廷につき10,000円

注:別途消費税が加算されます。
注:収入印紙代・郵便切手代・謄写料等の事件処理に必要な実費を、事件のご依頼時に概算額で
     お預かりしております。
注:上記報酬は、あくまで目安の金額であり、事件の難易度やご依頼者様のご事情により、増減させて
     いただく場合があります

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よくある質問
Q.遺言書が無い場合には、どのように相続されるのですか?
A.遺言書がない場合には、原則として法定相続分(法律で決められた相続分)に従って遺産を分けることになります。 その際には、相続人全員で遺産分割協議を行うことになります。
Q.亡くなった父に借金があったのですが引継がないといけないのでしょうか?
A.原則はプラス・マイナス全て財産を相続人が引継ぐことになります。 しかし、「限定承認」あるいは「相続放棄」の手続きをとることによって、これを免れることができます。 詳しくはこちらをご覧下さい。

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