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離婚問題

当事務所には、正確とはいえない知識をもとに、あるいは離婚協議書にサインをもらうことのみを優先して離婚手続を進めてしまい、後に悔しい思いをして相談にいらっしゃる方が多く見受けられます。安易な協議離婚を行わないためには、できる限り早い段階で、離婚に関する正確な法的知識を身につけることが必要かつ有効です。
弁護士は、当事者の代理人として、離婚交渉や訴訟提起を行います。正確な法的知識と豊富な経験を基に、船橋リバティ法律事務所では、依頼者の方が人生の再スタートを切るための最良の提案を行います。
ひとりで悩まずに、まずはお気軽にご相談ください。

離婚手続を弁護士に依頼するメリット

  • 相手方との交渉を弁護士に一任できるため、感情的にならずに意思を伝えることができます。
  • 豊富な知識と経験で完全サポート。弁護士がついていれば、不利な条件での離婚を回避できることがあります。満足できる離婚条件になるまで徹底交渉いたします。
  • 万が一、訴訟に発展してもご安心下さい。行政書士・司法書士とは異なり、弁護士は協議から訴訟までの一連の手続きを代行できます。調停・訴訟時には弁護士が代理人として出頭いたします。

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離婚手続の流れ(離婚を希望される場合)

離婚手続フロー

一、「協議離婚」

話し合いの余地があるのならば、まずは「協議離婚」を目指しましょう。
離婚件数全体の90%を占める最も一般的な離婚手続きです。

★協議離婚の流れ
  1. 離婚意思の確認・協議をし、夫婦双方が離婚に合意
  2. 離婚届出用紙を取りにいきましょう。市区町村役場の戸籍課にあります。
  3. 離婚届に夫婦双方と、証人となる成人2名がそれぞれ署名・捺印をします。証人は成人であれば資格や制限はありません。
  4. 未成年の子供がいる場合は、親権者を決めて離婚届に記載します。親権者の決定なしに離婚は出来ません。
    (後で親権者を変更するには家庭裁判所の調停・審判が必要となります。その調停・審判では容易には変更を認めない運用となっているので、慎重に決める必要があります。よく話し合って確実な決定をしましょう。)
  5. 離婚協議書・離婚公正証書の作成
    (親権者、養育費、財産分与などについて二人で決めた内容を記し、双方の合意があることを示す署名・捺印をした離婚協議書を作成します。さらに支払いなどに強制的な効力を持たせるためには、公証役場で離婚協議書の内容を元に「公正証書」を作成する場合もあります。)
  6. 夫婦の本籍地または住所地の市区町村役場に離婚届を提出。
    郵送や、本人以外でも提出可能です。本籍地以外の役所に提出する場合は、戸籍謄本一通を添付します。
二、「調停離婚」

一方が離婚に同意せず、または、財産分与などの離婚の条件で合意に至らず、協議離婚が出来ない場合は「調停離婚」のステップに進みます。 これは家庭裁判所の調停によって離婚する方法です。調停委員に夫婦の言い分を中立の立場で聞いてもらうことで、冷静に話し合いを行うことが出来ます。ここで双方が合意すれば離婚が成立しますが、親権者、養育費、財産分与、慰謝料などの条件も話し合われるため、合意に至らないケースもあります。

★調停離婚の流れ
  1. 離婚調停の申し立て
  2. 家庭裁判所から離婚調停開始の通知が届く
  3. 離婚調停を何度か行う(弁護士が立ち会います)
  4. 双方が合意すれば、調停成立
  5. 調停調書の作成
  6. 離婚届・調停調書の謄本を市区町村役場に提出(調停成立から10日以内)
  7. 離婚成立(離婚日は調停成立の日となります)
三、「裁判離婚」

協議~審判の過程を経ても離婚が成立しなかった場合、一方が家庭裁判所に訴状を提出することにより、離婚訴訟を起こすことが出来ます。裁判離婚は最終手段であり、特段の事情がない限り、離婚調停を経ることなくいきなり訴訟を起こすことは出来ません。離婚判決後、2週間以内に相手方が控訴しなければ判決が確定し、離婚成立となります。

★裁判離婚の流れ
  1. 離婚調停不成立
  2. 一方が離婚訴訟を起こす
  3. 裁判開始
    ※裁判期間中に和解が成立する場合もあります。この場合、裁判は取り下げることになり、再度離婚裁判を起こすことはできません。
  4. 裁判勝訴・離婚を命じる判決
  5. 2週間以内に控訴がなければ、判決が確定
  6. 離婚届・判決書の謄本を市区町村役場に提出(判決確定から10日以内)

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調停について

離婚の話し合いがまとまらず長引いていると、すぐにでも裁判に…と思われるかもしれませんが、特段の事情がない限り、先に離婚調停を経る必要があります。

二人での話し合いがうまくまとまらず協議離婚が不可能な場合は、まずは家庭裁判所の「離婚調停」で話し合い、調停で合意に至らず不成立に終わった場合に、最終手段である「裁判離婚」に移ります。一方が家庭裁判所に訴状を提出することにより、離婚訴訟を起こすことが出来ます。

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慰謝料

「慰謝料」とは、離婚原因および離婚そのものによって受けたダメージについて、原因を作った側(有責配偶者)に対してもう一方が請求する損害賠償金のことです。

そのため、特に著しい理由がなく、双方の合意によって離婚をした場合や、双方に原因がある場合などは慰謝料は発生しません。また、慰謝料に贈与税、所得税は課されま

【慰謝料を請求できる離婚原因】
  • 不貞行為
  • DV(家庭内暴力)、精神的虐待
  • 生活費を渡さない、しかるべき理由なく同居する住居以外に生活の拠点を置いて帰ってこない、などの
    「悪意の遺棄」
    (夫婦間の同居義務・協力義務・扶助義務に違反する行為) など
【慰謝料の平均額】

慰謝料の金額はそれぞれの場合で異なり、離婚原因、苦痛の程度、婚姻期間、資産、未成年の子供の養育環境などを考慮して決定します。
通常は夫婦間の協議で決めますが、家庭裁判所の調停や判決で決められることもあります。また、財産分与と合算されることもあります(慰謝料的財産分与といいます)。 サラリーマンの場合で、財産分与と慰謝料を合わせて200万から500万円が一般的ですが、婚姻期間が長いほど高額になる場合が多く、離婚原因と婚姻期間によっては200万以下だったり、逆に1000万を超えるケースもあるなど、それぞれの場合で大きく異なります。

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財産分与

「財産分与」とは、婚姻期間中の夫婦共同財産を清算して分けることです。 各財産の形成維持に際して、それぞれがどれほど貢献したかに応じて清算され、離婚の責任等と分割割合は関係ありません。 収入を持たない専業主婦が受け取れる割合は、少し前までは総財産の30%程度でしたが、現在では二分の一というのが一般的となっています。 なお、財産の種類とその分与方法によっては税金がかかるものがあります(譲渡所得税など)。原則的に、売却して現金化すれば、税金はかかりません。財産分与の請求が出来るのは、離婚成立の日から2年以内です。

【財産分与の対象になる財産】

婚姻期間中に夫婦で協力して得た財産…現金、預貯金、住宅、自動車、土地、家財道具、有価証券、会員権、満期になった生命保険、退職金(将来的なものであっても認められることが多い)、年金 など。

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親権

親権とは、父母が未成年の子供に社会性を身につけさせるために持っている権利及び義務の総称で、その子の身体的・身分上・財産上の保護、監督、教育、管理を内容とするものです(財産管理権と身上監護権から成る)。

未成年の子供がいる場合、離婚前には共同親権で育てていますが、離婚後は単独親権になるため、父母のどちらが親権を有するかを決めなければなりません。何年かは父親が親権を持ち、その後は母親に移すなどということは出来ません。離婚届には親権者を記入する欄があり、記入されていないと離婚届は受理されません。

通常は、子供を引き取る方の親が親権者となり、子供に対する財産管理権と身上監護権の両方を行使しますが、親権から身上監護権の一部を分離して、親権者ではない方の親を監護者とするケースもあります。親権者と監護者を分けた場合は合意書を作成しておくと良いでしょう。

【親権に関する注意事項】
  • 子供が複数いる場合には、それぞれの子供について親権を定める必要がありますが、「兄弟不分離」といって、原則としては一方の親が兄弟姉妹全員の親権者になるべきだとされています。
  • 後から親権者を変更するのは容易ではありません。家庭裁判所での調停が必要です。子供の意思を十分に尊重し、慎重に決定しましょう。
  • 懐妊中に離婚した場合は、原則として母親が親権者になります。父親を親権者とする場合は、出産後に変更が可能です。
  • 有責配偶者であっても親権者になれないわけではありません。ただし、離婚原因によっては親権決定の判断に影響することもあります。
【親権者指定の調停】

話し合って決められない場合は家庭裁判所へ親権者指定の調停を申し立てます。

親権の決定においては、経済力が特に影響すると考えがちですが、養育費は必ず分担するものであるため、経済力は必ずしも重要な決定要素とはいえません。子供への愛情はもちろん、父母の心身の健康状態、生活態度、監護能力、生活環境、子供の年齢、性別、発育状況、父母とのこれまでの関係などによって総合的に判断されます。

  • 10歳未満…特別の事情がない限りは母親が親権者になることが多いです。
  • 10歳以上…子供の意思が尊重されます。
  • 15歳以上…家庭裁判所が子供の意見を聞かなければいけません。
  • 子供が成人していれば、親権を定める必要はありません。

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養育費

養育費とは、未成年の子供がいる場合、その子供が社会人として自立するまでの間、監護・教育するのに必要な費用のことです。要するに、子供の自立までにかかる全ての費用ということになります。(衣食住、教育、医療、交通、最低限の文化・娯楽など、生活全般にかかる費用です。)

自立するまで子供を扶養し養育費を支払うことは、両親の義務です。離婚前は共同財産の中から自然に子供の生活に充てられていたものですが、離婚の際には今後どのように分担して支払っていくのかをきちんと決めなければいけません。協議、調停、裁判という離婚方法の違いにかかわらず、決めた方がいいものです。なお、離婚後でも養育費の分担内容について話し合うことは可能です

養育費は、父母それぞれの経済力に応じて分担します。子供と離れて生活する方の親が、もう一方に養育費としていくら支払うかが問題になり、協議で決められない場合は家庭裁判所に「養育費請求」の調停を申し立てます。
金額は、居住地域の生活水準や同居家族の生活状況によっても異なったり、母親に経済力がない場合は父親が全額持つ場合もあります。ご自身がどれくらいの金額をもらえそうか、もしくはどれくらい支払うべきなのかをお悩みの方は、ぜひご相談ください。

【養育費の金額例】
  • 2万円~4万円(月々)[最も一般的]
  • 4万円~6万円(月々)
  • 6万円程度(子供2人、月々)
  • 300万円程度(一時金として離婚時に一括) など

参考「養育費算定表」 http://www.courts.go.jp/tokyo-f/saiban/tetuzuki/youikuhi_santei_hyou.html

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離婚後の問題

<離婚協議書・離婚公正証書>

離婚時に二人で決めた内容を記し、双方の合意があることを示す署名・押印をした文書です。 さらに支払いなどに強制的な効力を持たせるためには、公証役場で離婚協議書の内容を元に「公正証書」を作成することもあります。離婚協議書作成のサポートを致します。どうぞご相談ください。

【記した方がいい内容】

養育費、面接交渉権、財産分与、慰謝料、戸籍に関すること など

<<離婚後によく問題になること>>

以下の事も、離婚協議書・離婚公正証書に記しておけば、もめることも少なくなります。
特に離婚公正証書は強制力があるので、金銭面の問題も相手に経済力さえあれば支払いを強制することが出来ます。

★【子供関連】…トラブルとなった場合は、家庭裁判所に調停・審判を
申し立てましょう
  • 養育費の支払いが滞ったり途中で支払われなくなる
  • 親権者の変更を求められる
  • 子供と暮らしていない方の親と子供をどのように会わせるか(面接交渉権)
  • 離婚後に生まれた子供の戸籍
<面接交渉権>

面接交渉権とは、子供と同居していない親が子供と会ったり連絡を取れる権利です。
なるべく離婚前に会う場所、頻度などを決め、書面にしておくことをお勧めします。
面接交渉権は親の当然の権利として大抵の場合認められますが、これは親の権利であると同時に子供の権利でもあるため、子供の意思が尊重されます。子供が会いたくない意思を示せば、認められません。
また、その親が離婚前に子供に暴力を振るっていたようなことがあれば、会うべきではないと裁判所が判断することもあります。

<離婚後に生まれた子供の戸籍>
  • 離婚成立後300日以内に生まれた子供:前夫の戸籍へ
  • 離婚成立後300日過ぎに生まれた子供:非嫡出子として母の戸籍→認知を受ければ前夫の戸籍へ
★【変更が必要なもの】

・姓、戸籍…「結婚前の姓および結婚前の戸籍」に戻るのが原則です。婚姻中の姓をそのまま使用する場合は、離婚成立日から3ヶ月以内に「離婚の際に称していた氏を称する届」を、本籍地または所在地の市区町村役場に提出します。離婚届と一緒に提出しても構いません。

<子供の姓>

離婚後も子供の姓および戸籍はそのままです。変更したい場合は、家庭裁判所に「子の氏の変更許可申立書」を提出します。子供が15歳以上であれば、子供本人が申し立てます。
子供の戸籍を変更する場合は、親権者が入籍届と「子の氏の変更許可の審判書の謄本」を市町村役場に提出しなければなりません。

・社会保険関係…第3号被保険者(会社員等の配偶者)だった方は第1号被保険者に変更になります。
「被保険者資格取得・種別変更届」を新住所の役場窓口に提出後、ご自身で国民年金保険料を支払います

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離婚問題にかかる費用
着手金 ・交渉 100,000円~
・調停 250,000円~
・訴訟 300,000円~
   ただし、調停からの依頼を継続する場合には100,000円に減額
報酬金 ・離婚成立または不成立 400,000円
   ただし、離婚に争いが無い場合には、解決時に200,000円
・そのほか、親権・養育費については解決時に100,000円が目安
・財産分与・慰謝料等については、経済的利益の15%以下を目安とする
経費 ・日当  1出廷につき10,000円

注:別途消費税が加算されます。
注:収入印紙代・郵便切手代・謄写料等の事件処理に必要な実費を、事件のご依頼時に概算額でお預かりしております。
注:上記報酬は、あくまで目安の金額であり、事件の難易度やご依頼者様のご事情により、増減させていただく 場合があります

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よくある質問
Q.離婚の原因を作ったのは私です。それでも自分から離婚を求めることは出来ますか。
A.有責配偶者であっても、自ら離婚を提案すること自体は法的には問題ありません。
   ただし、相手方が離婚に応じず、裁判になった場合、慰謝料の支払義務が発生する場合もあります。
   また、事情によっては離婚自体が認められない場合もあります。例としては、
   未成年のお子様がいたり、離婚をすれば相手方が経済的に困窮する場合などです。
Q.養育費の支払いは子供が成人するまででしょうか。
A.子供が自立するまでというのが一般的ですが、成人するまでとは限りません。
   何をもって自立とするかは2人で話し合って決めることになります。
   18歳まで、20歳までなど年齢で決めるケースもあれば、高校や大学を卒業するまで、
   社会人になるまで、など個々のケースで違います。
   裁判で決定される場合には、両親および子供を支える家族の生活水準や資力を
   総合的に見て判断されます。
   また、一般レベルの資力を持つ親に対しては、子供が大学進学の意欲と能力を有する限り、
   大学卒業まで養育費を支払うこととするケースが大半です。
Q.離婚後、相手が子供と会わせてくれません。どうしたらいいですか。
A.話し合いでまとまらない場合は、家庭裁判所に面接交渉権(子供と会ったり一緒に過ごしたりする
   権利)を求める面接交渉の調停を申立てます。
   後でもめないようにするには、どのように子供と会うのかをあらかじめ詳細に決めておくことを
   おすすめします。
   (会う頻度や場所、送迎方法、費用の負担、子供の誕生日についてなど)

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