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労働問題

残業代請求・給料未払

サービス残業は違法
「不況だから残業代は出せない。」 「残業は禁止。社員が自主的に残るのは構わないが残業代は出せない。」
これらをサービス残業と称して残業代を支払わないことは違法です。
残業代発生の仕組み
これらサービス残業に対しては、法律上、残業代を請求することができます。 労働基準法では、原則として1日8時間、1週間40時間の労働を超える労働(時間外労働)に対して残業代 を支払わなければなりません。そして、それら時間外労働に対し、以下のように割増した賃金を請求することになります。 賃金の割増
具体例・Aさんの場合
Aさんの会社 週休2日制・定時は午前9時から午後6時。 しかし、毎日午後8時までのサービス残業が当たり前になっていました。 労働基準法では、1日8時間以上の労働時間は原則として全て残業として扱われるので、Aさんには1日あたり 2時間分の残業代が発生しています。2年間で、約1000時間の残業となり、これに割増賃金を付加したもの が支給されます。 仮に、Aさんの給料が時給換算で2000円とすると、残業代は25%増の2500円となるため、約250万 円の残業代未払があることになるのです。
残業代請求の際の注意
残業代は2年という短期間で時効にかかるため、早めのご相談が大切です。
残業代請求の方法
残業代請求フロー
証拠収集
残業の事実の根拠となる証拠を集めます(タイムカード、出退勤報告書、または作成書類の時間(メール、電話) 日記、報告書など)
残業代の計算
集められた証拠と記憶に基づいて、残業代を計算します。
請求→交渉
内容証明郵便などで請求後、弁護士が交渉をします。
訴訟提起または労働審判
当事務所の依頼は、ほとんど労働審判で解決しております。
ただ、訴訟の方が付加金・利息の関係から取戻し額が増える可能性もありますので、訴訟にするケースも増えています。
当事務所のメリット
当事務所では、面倒な残業代計算手続を完全代行します。もちろん、労働審判や残業代請求訴訟についても一任してください。残業代請求に関する相談は、無料です。お悩みの場合、一度、ご相談ください。

なお、以下に記載している職業は、未払残業代が発生しやすく、残業代請求をしやすいと弁護士が考えている職種、残業代が発生していることが多い職種です。

(1)トラック運転手・運送業者
(2)飲食店店長、飲食店社員、その他店長職にある者
(3)外回り業務がある営業職等

これらの職種以外でも、残業代未払いの発生はよくありますので、ぜひ一度ご相談ください。

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不当解雇

経営者や使用者による労働者の解雇は、原則として認められません。
解雇されたら直ちに弁護士にご相談ください。

1.業務上重要な過誤

何が重要かは判断が分かれていますが、過去の有名裁判例では、ラジオアナウンサーが遅刻2回で放送事故を起こしたケースでの懲戒解雇が無効とされました

2.私生活上の理由

自己破産、借金、不倫関係などで解雇
※許される場合と許されない場合がありますが、原則として許されていません。

3.能力が無い

会社が労働者の能力を改善する義務を負っており、能力不足での解雇は原則として許されていません。

4.会社の経済的事情での解雇(整理解雇)

やはり原則許されない
※許される場合
整理解雇の要件を満たす場合に限定される。
整理解雇の要件1.選抜人員の適合性 2.解雇回避義務 3.手続の妥当性 など

いずれにしても、業種や労働者の立場によって異なりますが、経営者の一方的な意思によって解雇することは、基本的に許されていません。解雇されたら当事務所にご相談ください。

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労働問題の費用
残業代請求 着手金 0円
報酬金 経済的利益の20%及び5万円
(依頼時に、1~2万円程度実費をいただきます。)
不当解雇 着手金 着手金20万円~
報酬金 経済的利益の10~15%程度

注 別途消費税が加算されます。
注 交通費・収入印紙代・郵便切手代・謄写料等の必要経費として、事案に応じて2~5万円程度を預り金とさせていただいております。

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お客様の声

初めて弁護士事務所に依頼する為にパソコンで自分に合った事務所を探していました。 たくさんの事務所がある中で他は自慢のようなフレーズが多い中で<解かりやすい>と感じるものがありました。 初回の面談から説明も解りやすく,選択する項目についてもとても選びやすくしてくださいました。 困ったり,不安な中で心強かったです。更にご活躍下さい。
■残業代請求・未払賃金請求:市川市・50代・女性・K様
(掲載日 平成24年11月20日)

初めて弁護士事務所に依頼する為にパソコンで自分に合った事務所を探していました。たくさんの事務所がある中で他は自慢のようなフレーズが多い中で<解かりやすい>と感じるものがありました。初回の面談から説明も解りやすく,選択する項目についてもとても選びやすくしてくださいました。
困ったり,不安な中で心強かったです。更にご活躍下さい。

■残業代請求:千葉市・40代・男性・M様(掲載日 平成23年12月8日)
家頭先生をはじめスタッフの皆様にも親切な対応していただき,大変心強いものでした。
皆様のおかげで自身,これから勇気と自信が持てました。
本当にありがとうございました。

■不当解雇(解雇無効):千葉市・30代・女性・K様(掲載日 平成23年11月13日)
この度は家頭先生には大変お世話に成りまして有り難う御座いました。
心から感謝申し上げます。また何かございましたらご指導頂けますようお願い申し上げます。
先生のご健勝と今後ますますのご活躍をお祈り致しております。
私,生まれ変わったら先生みたいなカッコイイ弁護士さんになりたいです!
凄い悔しくて,でも自分じゃどうにも出来なくて…。そんな私を助けてくれて本当に有り難う御座いました。
先生のことは一生忘れません。また何かあった時は(何もないのが1番いいんですけどねっ)その時は
電話しますねっ\(^o^)/ これからもガンバッテください!

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よくある質問
Q.労働基準法で定める「賃金支払の5原則」とは何ですか?
A.以下の内容です。
1. 通貨払い(現物給与の禁止)
2. 全額払い(法令や労使協定で定められている内容[源泉徴収等]以外での控除の禁止)
3. 毎月最低1回の支払い
4. 一定期日払い
5. 直接払い(原則、労働者本人以外に支払ってはいけない)
Q.残業代を請求するのに期限はありますか?
A:はい。
残念ながら賃金未払いには時効があり、2年間で請求の権利を失ってしまいます。
そのため、2年を過ぎると給料や残業代は請求出来なくなりますので、お早めにご相談ください。
Q.やはりタイムカードがないと未払残業代の請求は難しいのでしょうか?
A:そんなことはありません。
タイムカード以外でも、勤務時間を証明出来るものがあれば未払残業代の請求は可能です。
業務報告書、手帳などでも勤務時間が記載されていれば証明として利用できます。
ご相談の際には、給与明細、労働契約書、就業規則、勤務時間や給与等に関して企業と交渉した時のメモなどもご持参ください。

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外回りの業務がある営業職等

(1)外回りの業務
 残業代未払いとなる外回りの業務として、例えば以下のものが挙げられます。  ①保険会社の保険営業担当②住宅販売業者における住宅販売担当③ケーブルテレビ等の営業職④訪問販売・買い取り業⑤食品のルート営業業種  その他、要するに事業所の外に出て営業活動・労働を行う場合です。  営業職が多いですが、現地見回りをする監督者等も多くいます。
(2)どうして、外回り営業職において残業代未払が発生するのか?
 外回り営業職において、残業代不支給が発生する要因は2つあります。  一つは会社がいわゆるみなし労働時間制度を採用していると考えている場合。  もう一つは営業職に対して歩合を払っているからそれが残業代の代用になっているという会社の勘違いです。この歩合が残業代の代用になるという誤解はトラック運転手の場合と同様です。
(3)みなし労働時間制度の勘違いによる残業代未払い
 みなし労働時間制度とは、出張や外回りといった事業所外の労働については労働時間算定が困難であることから、所定労働時間を労働したとみなす制度です。  ですが、携帯電話が普及した現代において使用者が労動者を管理できないということは考えにくく、この法律が適用されることは無いでしょう。厚生労働省の告知では、ポケットベルで労働時間を管理している場合ですら、みなし労働時間制度が採用されないことになっています。  また、労働時間がみなしとなるのは、外回り業務だけです。全ての労働時間がみなしとなるわけではないのです。外回り業務があって、その後内勤業務がある場合には、内勤の部分はみなしとなりません。多くの営業職は、外回りでお客様と会った後、事業所に戻って内勤しています。そこで報告書の作成、電話での営業活動、パソコンへのデータ入力等の内勤があるのが通常です。その場合もみなし労働としてしまい、残業代の発生が見過ごされることが多くあります。
(4)歩合制による残業代未払いの勘違い
 「営業手当」「外回り手当」「職務手当」といった名称で、これを「残業代として支給する」と定めている会社があります。このような形で残業代を支給するには①法律にのっとった計算方法で支給額を定め、何時間分の残業代か契約書等に明記する②契約で決まった残業時間をオーバーして労働した場合には、残業代の差額を支給する  という要件があります。  ①を守っていない会社は論外ですが、よく見かけます。  ①を守っている会社でも、②、すなわち時間オーバーの場合の差額支給をしていないことはよくあります。  こういった会社側の勘違いで、残業代未払いが発生するのです。
(5)どうして外回り営業職は残業代を請求しやすいのか?
 外回り営業の場合、どの営業先に何時に言ったか、何時に帰社したのかといった記録がつけられていることが多くなっています。  通常の従業員と同じように、タイムカードを打刻している場合には請求が簡単です。  そうでなくても、業務日報等があって労働時間を常に報告している場合、外回り先、営業先をメモしている場合等、労働した証拠が残っている業種が多くあります。  また、多くの外回り営業職の方は、ただ単純にお客様のところに行ってモノを売る営業のみではなく、報告書の作成やお客様へのプレゼンの実施、事務所当番といった内勤業務も義務付けられている場合が多数あります。  労働時間の把握が容易で証拠が残っていやすい仕事です。
(6)外回り営業職の残業代発生チェックリスト

★一応の残業代支給はあるが、労働時間に対応した残業代の計算がなされていない
★歩合給が支給されているが残業代は支払われていない。   会社に聞いても「残業代は歩合に含まれている」と言われた。
★拘束時間は1ヶ月で計算すると230時間以上であるが、歩合給しか払われない。
★どれだけ働いても給料は同じ。
★ボーナスだけ歩合で変動するが、それ以外の月の給料は同じ。

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飲食店店長・飲食店社員・その他店長

(1)どうして残業代未払が発生しやすいのか?
 飲食店・小売店の店長は「管理監督者」だから残業代が出ない、というということで残業代が支給されない旨を説明される場合があります。しかしながら、当事務所で代理して請求した場合はもちろん、日本中の事例を見渡しても、飲食店の店長が労働基準法上の管理監督者と認定された事例は確認できません。  労働基準法上の管理監督者は「経営者と一体的な立場で」「労働時間・休憩・休日等に関する規制の枠を超えて活動することが要請されざるを得ない、重要な職務と責任を有し、現実の勤務態様も、労働時間等の規制になじまないような立場にある者」とされています。  具体的には、給料は経営者と同じくらいかちょっと少ない程度、出退勤は自由、部下の雇用・解雇については自由というのが原則となります。  飲食店店長は、①給料が安い②人事に関する裁量が小さい③出退勤労働時間の自由が無いという点から、管理監督者になる可能性はほぼありません。  有名な飲食店では、マクドナルド、セブンイレブンといった会社が店長に対する残業代を支払っています。
(2)どうして残業代の請求がしやすいのか?
 残業代請求手続のためには、労働時間の把握が簡単である必要があります。  こういった飲食店の店長は、労働時間の把握がしやすいというのがあります。  店長、副店長であっても店舗のタイムカードを打刻するのが普通です。  タイムカードが無くても、シフト表、ビルの出入館記録、店舗の客観的な営業時間等により、労働時間の把握が極めて容易に労働時間が把握可能です。  その上、店長職の社員は、残業代がつかないこともあって逆に労働時間が長期化しやすい傾向にあります。つまり、会社からしたら残業代を払わなくて良いと思っている店長、副店長に働かせてその分コストを下げようという狙いがあり、それが未払残業代の高額化につながっています。
(3)飲食店に限らない店長職・社員職の残業代未払い。
  「店長」「副店長」といった肩書がある従業員に対して、残業代を払わないところは多数存在します。近時有名になったところでは靴店店長(ABCマート)、ドン・キホーテの店長、セブンイレブン等が残業代未払を労基署等から指摘され、支払うことになっています。  当事務所の取扱事例においても、新聞販売店店長等、飲食店以外の従業員について残業代請求を行い、高額な未払残業代を獲得しています。
(4)店長職の残業代発生チェックポイント

★管理監督者扱いでどれだけ働いても給料が定額である。
★定額の給料であるが、時給換算するとアルバイトと同じくらいになってしまう。   または、残業代がきちんとついている他の社員より少なくなってしまう。
★人事権が無い。
★アルバイトの採否を決定できるが、正社員は雇用・解雇することができない。
★仕事に裁量が無い。  会社の許可を得ること無くメニューを決定する権限、取引先を変更する権限等が存在しないと、管理監督者とは言えないのが通常です。
★店舗の営業時間が決定されており、出退勤の自由がない。

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トラック運転手・運送業者

(1)どうしてトラック運転手の残業代未払の発生が多いのか?  答えは、使用者(会社)が、残業代はすでに支払っていると思い込んでいるが、実際には払われていないからです。
 運送業者の賃金体系は、多くは基本給として一定の賃金を支給し、その他は歩合、または各種手当を支給することで残業代の代用としている運用がある程度定着しています。  このような運用が定着している上、これら歩合についても就業規則、労働契約書等で「残業代のかわりに支給します」などと記載していることから会社の方でも、うちは適正な残業代を支払っている、と主張することがあるのです。  例えば、「長距離手当」「輸送能率手当」「精勤手当」「業務手当」「乗務手当」といった給料明細に記載し、これらを残業代として支払っていることにして、残業代未払は無いと主張してきます。  しかしながら、このような取扱は法的には原則として認められません。  名称として残業代であったとしても、きちんと法的な計算をせずに支給しているものは、基準賃金、基本給として取り扱われることになります。そのため、給与明細上「残業代」「時間外労働手当」等といった記載が無い場合、会社が残業代を支払ったと認められる可能性は極めて低いでしょう。  上記のような運用・慣習は、労基署の介入、残業代請求を原因として少しずつ減少していますが、未だに運送業界に残っています。そのため、残業代未払がよくある業種と言われるのです。
(2)どうして残業代を計算して、請求しやすいのか?  答えは、労働時間がきちんと証拠として残っていることが多いためです。
 トラック運転手の多くは、タコグラフによって厳密に労働時間が管理されています。   近時はデジタルタコグラフを取り付けている運送会社も多数あります。デジタルタコグラフが取り付けられている場合、秒単位で労働時間がわかることになりますので、会社側は労動者の労働時間をごまかすことができません。  タコグラフが無い場合でも、日報や配送表があることが通常であり、客観的に労働内容が把握しやすくなっています。こういったことから、労働時間の計算が非常に容易になっていますし、会社側も労働時間をごまかすことができません。また、上記のようにトラック運転手に対して会社が残業代を支払っていると勘違いしていることから、会社は労動者がいくら残業しても気にせず、労動者を酷使する傾向にあります。
(3)トラック運転手の方用・残業代発生チェックリスト
 
★給料明細上に「残業代」「早出残業手当」「時間外手当」といった記載が無い  
★給料で変動する部分が歩合部分しかない。  
★手当が支給されているが、労働時間ではなく、行った場所や積み荷の量によって決定している。  
★拘束時間が250時間を超えている  
★運転時間以外にも、荷積・荷下ろしに際してトラックを離れることができない  
★待機時間にもトラックを離れることはない。  
★高速道路の使用が原則許されない   1つでもあてはまれば、残業代発生している可能性があります。

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