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企業法務

顧問弁護士とは

「風邪かな?」と思ったら病院へ行かれるように、「法的に問題になるのかな?」と思ったら顧問弁護士がすぐお答えします。

顧問弁護士とは、気軽に相談ができる外部法務スタッフです。
まるで主治医のようにあなたの企業体制を理解し、きめ細かい対応を行います。
社内に独自の法務部をもたない中小企業様におすすめいたします。

顧問弁護士のメリット

弁護士へ依頼される方は紛争・問題が生じてからがおいでになることがほとんどです。
しかし、いったん紛争・問題が生じてしまった場合、その解決には時間とコストがかかります。コスト減を目指す企業様においては、紛争・問題の予防こそがもっとも重要といえるでしょう。
下記のサービスを中心に、紛争・問題の予防(予防法務)を図るのが、顧問弁護士なのです。

顧問弁護士契約を締結すれば、日常の法律相談は無料となります。特定の事件についても、顧問契約価格で対応いたしますので、個々の案件毎に弁護士に依頼するよりもコスト削減となるでしょう。社内に独自の法務部を持たない中小企業の皆様にお勧めいたします。
顧問弁護士契約なら、日常の法律相談等は無料になります。
顧問先企業の日頃の事情に精通しているため、ちょっとした疑問や急なご用件でも対応可能ですし、個々の案件ごとに弁護士に依頼するよりもコスト削減できます。社内に独自の法務部を持つことがコスト的に難しい中小企業の皆様にもおすすめ致します。

雇用問題や労使間トラブルなどもご相談ください。従業員個人様の日頃の法律相談にも応じます。

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予防法務

いったん紛争・問題が生じてしまった場合、その解決には時間とコストがかかります。コスト減を目指す企業様においては、そもそも紛争を起こさせないこと、紛争・問題の予防こそがもっとも重要といえるでしょう。
下記のサービスを中心に、紛争・問題の予防(予防法務)を図るのが、顧問弁護士なのです。

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顧問弁護士のメリット

当事務所と顧問契約を交わされると以下のメリットがございます。

①法律相談は無料

日常の法律相談は無料となります。「法的に問題になるのかな?」と思ったらいつでもお電話下さい。

②低額な顧問契約価格

特定の事件については顧問契約価格で対応させていただきます。個々の案件毎に依頼いただくよりもコスト減となります。

③従業員の法律相談も無料

定期的に従業員からの無料相談を承ります。福利厚生の一つやコンプライアンス窓口とすることもできます。

④社内研修

社内研修での講演等にも応じます。ご相談下さい。

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契約書チェック・ひな型作成

取引先の企業様など、契約相手から提示される契約書は相手に有利な内容になっていることもあります。
「相手様はきちんとした企業だし、大丈夫だろう」と思っても、任せきりで契約を結ばないようにしましょう。

しかし、契約書にしっかり目を通しても、法律知識がなければ見えてこないこともあります。 当事務所では契約書各種のチェック・修正を承っております。専門家がチェックしてからであれば、契約も安心です。ぜひご相談ください。

顧問弁護士契約をされますと、無料でチェック致します。
また、ひな形も作成致しますので、どうぞご相談ください。

当事務所でチェックを行っている契約書の例

企業間商取引、業務委託、不動産取引、貸借・債権、雇用、知的財産権などに関する様々な契約書。
下記以外も取り扱っておりますので、まずはご相談下さい。

  • 取引基本契約書
  • 売買契約書
  • 技術提携契約書
  • 業務委託契約書
  • 労働者派遣契約書
  • 雇用契約書

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売掛金回収

売掛金は、以下のような方法で回収します。

弁護士名を入れた内容証明郵便

いくら請求しても払ってこない相手でも、弁護士名の入った手紙が届くと、簡単に支払ってくる場合があります。

仮処分

売掛先の資金繰りが悪化し、財産隠しを行うおそれがあるような場合に、訴訟前に財産を差し押さえる手続です。
差し押さえがなされた場合、相手方の資金繰への影響非常に大きいため、任意の弁済を期待できます。

訴訟提起

誠意を尽くして交渉しても、支払がなされない場合には、積極的に訴訟を提起し、売掛金の回収に努めます。

相手方の支払意志、経営状況、売掛金金額などにより、どの手段を使うのが最適かということは異なってきます。
それぞれのケースに合わせたプランを立てて、解決に向けて交渉いたしますので、お任せください。

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労務問題

労働者は労働基本権を認められており、賃金や就業時間などに関して交渉したい時や労使間で問題が起きた場合は、団結権や団体交渉権などを行使します。労働組合を組織して問題に対応するように強く求め、ケースによっては裁判に発展したり、その問題が公になることにより社会の信頼を失うこともあります。

企業は従業員の権利保護について真剣に考えて対応していかなければなりません。就業環境の改善は従業員のモチベーションを高め、業績の向上にもつながります。人事や労働の問題に適切に対応していくことは、企業リスク軽減の基本です。

しかし、労働基準法や労働契約法などの労働関連の法律は改正されることも多く、企業内に法務部が置かれていない場合は改正内容を確実に把握して対応をしていくのは難しいものです。
専門家に相談すれば、いざという時の交渉や弁護だけでなく、日々対応すべき点や改善点が分かります。
労働問題は未然に防ぐことが出来るのです。どうぞ当事務所にご相談ください。

<労働問題一例>

退職、解雇、各種処分
賃金交渉(昇給、ベースアップ、賞与など)
未払い賃金・未払い残業代の請求
労働組合、団体交渉
人事・雇用(内定、採用、内定・採用取り消し、非正規雇用、異動、転勤、出向、評価制度 など)
労働時間、休憩時間、休日、福利厚生  など

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再生・倒産の相談

赤字決済が続き、経営に行き詰まった苦しい状況。
もう限界なのかもしれない…。
でも、一緒に頑張ってきた社員達のためにも、なんとか再生させて、もう一度頑張りたい。

こんな思いを抱いている企業主の皆様、ぜひ一度当事務所にご相談ください。

経営が悪化した場合に選ぶ道は、一般的な「倒産」だけではありません。諦めないで下さい。
方法次第でまだ持ち直せるかもしれません。再生が可能ならまずは事業を調整します。頑張って大きくしたあなたの事業を譲渡して残すことも出来ます。
また、再生不可能な場合の手続きにも種類があるため、どの方法を選ぶことが一番その企業にとっていいのかを一緒に考えていきます。

<経営困難な状態>

経営が行き詰ってはいるが、調整すれば再建可能だと判断される場合

事業整理で立て直し可能です 雇用調整
(自宅待機、新規採用の中止、労働時間短縮、希望退職、解雇)
事業譲渡
任意整理

経営破綻しているまたは破綻のおそれがあると判断される時

法的な倒産処理手続きを行います ・債権者との任意協議により、債務の処理をする
再生型の法的手続(民事再生など)
精算型の法的手続(破産・清算など)
<銀行取引停止処分を受けたとき>

・銀行から当座取引および貸付を受けることが不可能なため、事実上の倒産状態です

まずは、再建可能かどうかの判断をさせて頂きます。
手続きなどはある程度の期間がかかります。手遅れにならないよう、お早めにご相談ください。
※現在の経営状況およびこれまでに行った対策(雇用調整など)について正直に詳しくお話し下さい。
※事業内容が分かる書類、資産状況や債権者について分かる書類、確定申告書の写し、登記簿などの書類をご用意して頂きますとスムーズです。まずはご相談ください。

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コンプライアンスとは

「コンプライアンス」とは、企業の事業活動に関わる法規や倫理、社内規則等の遵守義務のことです。また、それらを遵守することにより適法かつ社会の信用の元に事業活動を行っていく仕組みのことを指します。

企業におけるコンプライアンスは、「ビジネスコンプライアンス」とも呼ばれます。 コンプライアンスを整えていないと、不祥事や違法・反社会的行為が発生する可能性が増え、それらが起こるとその企業の信頼は失墜します。企業の事業活動は常に社会と切り離せないものです。法規を遵守しなければ、企業の存続自体が危ぶまれるような事態にもなりかねません。コンプライアンスは企業主からアルバイト社員に至るまで、社内全ての人間が常に意識し継続していかなければならないものなのです。

しかしながら、コンプライアンスには、法や規則以外にも社会通念や道徳さえも含まれ、とても幅広いものです。事業活動に関連する決まりを全て把握しながら事業拡大をしていくのは困難で、そのためにはコンプライアンスの整備・教育担当者が必要だといっても過言はない程です。

このコンプライアンス担当者を、専門家に任せてみてはいかがでしょうか。
当事務所にご相談くだされば、既存の就業規則や業務ルールなども全てチェックし、法に違反したものや社会通念に反する内容がないかを確認し、これからも御社が飛躍を続けていくために、しっかりとしたコンプライアンスを整備致します。

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従業員の法律相談

顧問弁護士契約には、近年注目されている「従業員の法律相談」も含まれています。(無料)
従業員の皆様の個人的な悩みを解消することにより、心が安定し、業務効率も向上するということから、福利厚生の一環として取り入れる企業様が増えています。

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企業法務にかかる費用
起業サポート(定款、就業規則作成など) 30,000円
顧問契約

簡易顧問契約(簡易な文書作成・メールによる法律相談)

月30,000円

一般顧問契約
(簡易な文書作成・チェック・従業員・社員の法律相談は全て無料)

月50,000円

特別顧問契約

月100,000円以上(応相談)

・定型的訴訟案件を多数抱える場合(住宅管理会社など)
・弁護士の常勤または定期的な出勤を必要とする場合
・将来の事業承継や会社分割・新設などに備え、継続的な相談や社内規程の整備を必要とする場合
個別案件

文書作成、契約書チェックなど

30,000円~60,000円程度

就業規則や専門分野契約書の作成

50,000円~

注 別途消費税が加算されます。
注 上記報酬は、あくまで目安の金額であり、会社の規模や難易度等の事情により増減させていただく場合があります。

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よくある質問
Q.人数の少ない小さな会社なのですが、顧問弁護士契約は出来ますか?
A.もちろんです。
当事務所は中小企業様のご依頼を歓迎いたしております。
顧問弁護士ならいつでも迅速な対応が出来ます。ぜひご利用ください。
Q.顧問弁護士は必要だと思うのですが、うちは業務内容が特殊なので悩んでいます。どんな会社でも引き受けてもらえますか?
A.顧問弁護士として日常からご相談をお受けすることにより、
より深く企業様のことを理解させて頂きますのでどうぞご安心ください。

もし当事務所の専門内容を超えた問題が出てきた場合には、弁護士の経験とネットワークを活かし、当該分野に特化した他士業を紹介させていただくなど、柔軟で迅速な対応をさせていただきます。
Q.顧問弁護士契約内で訴訟等までお願いできるのですか?
A.事案によりますが、原則として顧問料に含まれます。
ただし訴訟等により、経済的利益を得た場合には報酬は別途頂きます。

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