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債務整理・借金に関する費用

過払い請求にかかる費用
着手金 完済している貸金業者への過払い金請求の場合にはなし 現在取引がある(約定残金が残っている)場合には1社につき30,000円
報酬金 ・過払金回収額の19%
経費 ・日当  1出廷につき5,000円
注:別途消費税が加算されます。 注:別途、印紙代・振込費用等として1~3万円程度の実費をいただきます。こちらも完全後払いです。

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任意整理にかかる費用
着手金 債権者1社につき30,000円
報酬金 ・過払金回収報酬:過払金を回収した場合、回収額の19%
・減額報酬 なし
経費 ・日当 1出廷につき5,000円
(過払い請求をした場合のみ)

月額5,000円からの分割払いも可能です。

注:別途消費税が加算されます。
注:収入印紙代・郵便切手代・謄写料等の必要経費として、事案に応じて1~3万円程度を預り金とさせていただいております。

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小規模個人再生にかかる費用
着手金 250,000円
報酬金 200,000円
(住宅資金特別条項を付ける場合は50,000~100,000円を加算)
経費 日当:1出廷につき5,000円

月額30,000円からの分割払いにご対応いたします。

注:別途消費税が加算されます。
注:収入印紙代・郵便切手代・謄写料等の必要経費として、事案に応じて3万円~55万円程度を預り金とさせていただいております。

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自己破産にかかる費用
着手金 200,000円
報酬金 ・免責報酬:免責決定を得た場合100,000円
・過払金回収報酬:過払金を回収した場合、回収額の19.0%
経費 ・日当  1出廷につき5,000円

月額5,000円からの分割払いにご対応いたします。

注:別途消費税が加算されます。
注:収入印紙代・郵便切手代・謄写料等の必要経費として、事案に応じて1~3万円程度を預り金とさせていただいております。

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その他の費用

相続問題にかかる費用
着手金 ・相続前調査・交渉(財産の有無、相続人の有無の調査。ただし、調 停・審判・訴訟等の受任が前提となります)150,000円
・遺産分割協議 250,000円
・遺産分割調停 300,000円
・遺産分割審判 400,000円
※遺産分割調停から移行した場合は、100,000円となります。
・そのほかの調停、審判(寄与分を定める調停・審判等) 300,000円 
  ※遺産分割調停と同時申立の場合は100,000円となります。
・遺言無効の訴えなどの訴訟 300,000円 
報酬金 ・経済的利益により異なります。
財産的な算出が不可能な場合、400,000円とします。
手数料 ・遺言書作成 定型 100,000円
非定型:経済的な利益の額に応じて定めます。
※公正証書遺言とする場合 上記に30,000円を加算します。
・遺言執行
経済的な利益の額が 300万円未満の場合 300,000円
300万円以上3000万円未満の場合 240,000円遺産の2.1%
3000万円以上の場合 540,000円遺産の1.05%
・相続放棄  100,000円
経費 ・日当  1出廷につき10,000円

注:別途消費税が加算されます。
注:収入印紙代・郵便切手代・謄写料等の事件処理に必要な実費を、事件のご依頼時に概算額で
     お預かりしております。
注:上記報酬は、あくまで目安の金額であり、事件の難易度やご依頼者様のご事情により、増減させて
     いただく場合があります

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離婚問題にかかる費用
着手金 ・交渉 100,000円~
・調停 250,000円~
・訴訟 300,000円~
   ただし、調停からの依頼を継続する場合には100,000円に減額
報酬金 ・離婚成立または不成立 400,000円
   ただし、離婚に争いが無い場合には、解決時に200,000円
・そのほか、親権・養育費については解決時に100,000円が目安
・財産分与・慰謝料等については、経済的利益の15%以下を目安とする
経費 ・日当  1出廷につき10,000円

注:別途消費税が加算されます。
注:収入印紙代・郵便切手代・謄写料等の事件処理に必要な実費を、事件のご依頼時に概算額でお預かりしております。
注:上記報酬は、あくまで目安の金額であり、事件の難易度やご依頼者様のご事情により、増減させていただく 場合があります

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労働問題の費用
残業代請求 着手金 0円
報酬金 経済的利益の20%及び5万円
(依頼時に、1~2万円程度実費をいただきます。)
不当解雇 着手金 着手金20万円~
報酬金 経済的利益の10~15%程度

注 別途消費税が加算されます。
注 交通費・収入印紙代・郵便切手代・謄写料等の必要経費として、事案に応じて2~5万円程度を預り金とさせていただいております。

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企業法務にかかる費用
起業サポート(定款、就業規則作成など) 30,000円
顧問契約

簡易顧問契約(簡易な文書作成・メールによる法律相談)

月30,000円

一般顧問契約
(簡易な文書作成・チェック・従業員・社員の法律相談は全て無料)

月50,000円

特別顧問契約

月100,000円以上(応相談)

・定型的訴訟案件を多数抱える場合(住宅管理会社など)
・弁護士の常勤または定期的な出勤を必要とする場合
・将来の事業承継や会社分割・新設などに備え、継続的な相談や社内規程の整備を必要とする場合
個別案件

文書作成、契約書チェックなど

30,000円~60,000円程度

就業規則や専門分野契約書の作成

50,000円~

注 別途消費税が加算されます。
注 上記報酬は、あくまで目安の金額であり、会社の規模や難易度等の事情により増減させていただく場合があります。

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